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当事務所は、許認可手続きはもちろん遺言、遺産分割協議、介護・高齢者福祉を専門にしています。

Q&A

Q.法律に詳しくないので、どこに相談したらいいのか分りません。
 A.業務内容によっては他士業と連携して業務を遂行させて頂きますので、わからない場合でも、まずは一度当事務所にご相談ください。

Q.相談することでプライバシーが漏れたりする事はありませんか?
 A.漏れたりする事はありません。行政書士には、行政書士法12条規定によって知り得た秘密を漏らしてはならないという守秘義務がございます。相談内容、個人情報を漏洩するようなことは一切いたしません。
 詳しくはプライバシーポリシーのページをご覧ください。

Q.遺言者が寝たきりで公証役場まで出向けない場合は、どうしたらよいでしょう?
 A.遺言者の依頼によって、入院先の病院や自宅に出張してもらうことができます。

Q.遺言には自筆証書遺言もあると聞きましたが公正証書遺言とどう違うのでしょうか?
 A.
自筆証書遺言とは、名前のとおり遺言をする者がすべて自筆で書いた遺言書のことです。
  公正証書遺言とは、公証役場で公証人に作成してもらう遺言のことです(民法969)。
 この公正証書遺言方法が、最も確実であるといえます。
                         以下秘密証書遺言を含め確認下さい。


遺言書の種類 自筆証書遺言 公正証書遺言 秘密証書遺言
作成者 遺言者本人(手書き) 公証人 遺言者本人(代筆可)
証人、立会人 必要なし 2人以上 2人以上
署名捺印 遺言者本人 遺言者、公証人、証人 遺言者本人
日付け 年月日まで記入 年月日まで記入 年月日まで記入
印 鑑 認印、拇印、実印
上記いづれか
本人、証人共に実印 本人は遺言書作成時に
押印した印鑑。
証人は実印・認印
どちらでも可
費用 かからない。 作成手数料。 公証人手数料。
保管 遺言者本人保管 公正証書遺言の
原本は公証役場。
正本は
遺言者本人が保管。
遺言者本人保管
検認手続 必要 不要 必要
封入 不要 不要 必要
その他 偽造、変造の
おそれがある。
検認手続に
手間が、かかる。
秘密にできない。 内容に不備がある
おそれがある。
検認手続に
手間が、かかる。

遺言書の検認(遺言書の記載確認) 民法第1004条
 1.遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
 2.前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。
 3.封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。
以上の手続きを守らない場合、五万円以下の過料に処される可能性があります(民法1005条)。

Q.急遽父が亡くなりました。遺産を相続する場合どのような手続きをすればよいのでしょうか?
A.先ずはお父様が遺言を残されていないかご確認ください。 遺言があれば、遺言に基づく遺産分割を行う必要があります。 遺言がない場合は、お父様の出生から死亡までの戸籍などを調査して、相続人を特定します。
  そして、民法900条に基づいた法定相続分の割合で相続するのか、相続人全員による遺産分割協議に基づく割合で相続するのか、相続人で決定します。 この法定相続分による相続の場合は、戸籍などの公的証明書類を添付含め法務局、国土交通省の全国の運輸支局、金融機関等々への手続きが必要となります。

 ご相談含めお気軽に問い合わせ下さい。
 追ってご連絡させていただきます。お手数ですが、どうぞよろしくお願い致します。

 

               添付資料等ある場合、山下侯人事務所へ

 

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