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遺言書作成のすすめ

 民法第961条(遺言能力)では、15歳に達した者は、遺言をすることができる。 
 つまり、15歳以上なら判断能力さえ衰えていなければ、生きている間はいつでも遺言を書くことができるのです。

 今は終活などで遺言書が近くなりつつありますが、中には早くから遺言書を書くのは縁起が悪い、関係ない、必要ないと言われる方も多くおられ、まだまだ身近なものではありません。

 しかしながら、遺言は自分の意思、思いを残すためであると同時に、残された家族の幸せを思って書く手紙とも言えるのです。

  遺言書を残すことで、亡くなった後、残された家族が相続手続きを円滑に、争いなく進められるようになれば、素晴らしいことではないのでしょうか。
 ご自分の死後に、わざわざ争いの火種を遺しておくのは良案とは到底思えません。 

 人生はいつ、どこで、何が起こるのか本人含め誰にも分かりません。 
 そうだからこそ、早めの遺言書の作成をおすすめします。

遺言書を書くメリット

 遺言を書くメリットとはなんでしょうか?
 大きく分けると以下の5つがあります 

@遺言作成者の意思を反映した財産の分割が行うことが出来る。
A遺産分割協議が不要になり相続人同士の無用な争いを未然に防ぐことが出来る。
B家族の相続手続き負担が軽減する。
C思いやメッセージを家族に伝えたり直接伝えづらいことも書ける。
D相続人以外の人にも遺産をあげることができる。ということです。

 仮に、相続人が1人もいなくて、遺言しなかった場合は、原則、その方の遺産は国のものとなります。 

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遺言書が特に必要と思われる方。

@子供がいない夫婦
A再婚された方
B相続人が1人もいない方
C相続人が多い方
D相続人同士の仲が悪いまた、家族に手続きの負担をかけたくない方
E自分の事業を継がせたい子供がいる方
F相続人でない方に財産を残したい方
G面倒をよく見てくれた人に財産を譲りたい、特定の人に資産を多く残したい方
H相続人の中に音信不通の人がいる方
Iマイホームをお持ちの方や相続税対策が必要な方
J亡くなった後、ペットの世話が気掛かりである方。

 ※遺された相続人の方々が争うことなくスムーズに財産をひきつぐことができる。
 そして、法的に有効で、内容のしっかりした遺言書を作っておくことはとても重要です。
 

遺言書はどの種類がいいの

 遺言の種類は、大きく分けると、普通方式と特別方式があります。一般的には、遺言は普通方式によっておこなわれます(民法967)。  普通方式の遺言には、@「自筆証書遺言」A「公正証書遺言」B「秘密証書遺言」の3種類があります。
 遺言書の比較は、こちらをご覧下さい。

 公正証書遺言方法が、最も確実であるといえます。
  比較表の通り、裁判所の検認の手続きが不要なので、相続人も費用や手間の負担がありませんし、専門家に依頼すれば、公証役場とのやりとりも全部行ってもらえるため、文面を自分で考えたり、必要書類を集めたりしなくてすみ、公正証書のデメリットである秘密も保たれます。

 また、公正証書遺言は、専門家が関与するので形式の不備で無効になることはありませんし書き間違えがない。 そして、原本が公証役場に保存されるため、遺言書がなくなったり、書き換えられたり、破られたりすることもありません。

 公正証書遺言は、安全、安心、確実に遺言を作成できます。

 ご相談含め下記よりお問い合わせ下さいませ。

添付資料等ある場合、山下侯人事務所へのメールへ

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